備蓄米

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政府備蓄米（せいふびちくまい）とは、凶作や不作時の流通安定のために日本国政府が食料備蓄として保存している米である。1995年（平成7年）に「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」が施行され制度が発足した。例年有意に潤沢な備蓄がみられる産地は北海道、東北地方、新潟県など日本のコメ生産量上位地域となる。2019年産から「都道府県別優先枠」が設定され、産地の競合をせずに「一般枠」よりも良い価格で入札できる。
経緯
1993年（平成5年）、日本は米の作況指数74という戦後最大の記録的な数値の生育不良にみまわれた。それまで日本政府は戦時中定められた食糧管理法に基づいて全ての米を政府米として管理していたが、この法には備蓄という概念はなく、不作時に備えて一定量の持ち越し在庫を保持するという方式がとられていた。しかしこの1993年はこの前々年である1991年の作況指数95という不作の影響からもともと持ち越し米は在庫23万トンという不足状況にあり、そこにさらなるこの大凶作が発生したため在庫が完全に尽き、日本国内全体が深刻な米不足に陥ったいわゆる「平成の米騒動」が発生するに至った。
政府備蓄米は適正備蓄水準を100万トン程度として運用されている（当初の備蓄水準は150万トンであったがその後200万トンを超えるようになり、財政負担の問題などから100万トンに削減されるに至った）。JAや卸売業者等が保有する民間在庫が約280万トンあり、これを合わせて需要量の6.2カ月分、約190日分になるとしている。
政府備蓄米はJAなどの政府寄託倉庫にて低温保管され、大凶作や不作の連続などにより米の民間在庫が著しく低下するなどの米不足が発生した際に放出される。また大規模な災害においても備蓄米は放出される事があるが、これは非常食とは性質が異なるものであり災害時の緊急の食料については各自治体や各家庭での備蓄を推奨している。

東京新聞2024年8月29日